ワタミ株式会社(None)が、従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ、を提出しました。

従業員に対するストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社は本日開催の当社取締役会において、
会社法第 236 条、 238 条及び第 240 条の規定に基
第
づき、
当社および当社子会社の従業員に対し、
ストックオプションとして新株予約権を発行する
ことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の業績向上に対する意欲や士気を高め、
当社の連結企業価値の一層の増大
を図るため。
2. 新株予約権発行の要領
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 209,900 株
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる
株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使さ
れていない権利の目的となる株式の数について行うものとし、
調整により生じる1株未満の端数
は切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合等、新株予約権の目的となる株
式の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
(2)発行する新株予約権の総数
2,099 個
新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与数」という。
)は 100 株とする。ただ
し前項 2. に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。また、下記(3)記載の
割当予定者が新株予約権割当日において当社または当社子会社従業員たる地位を失っている場
合、
または割当予定数に対する申込の総数が上記総数に達しない場合、
その申込みの総数をもっ
て発行する新株予約権の総数とする。
(3)新株予約権の割当を受ける者及び割当数
割当対象者
当社従業員
当社子会社従業員
合 計
人数
72 人
1,519 人
1,591 人
割当新株予約権個数
132 個
1,967 個
2,099 個
(4)新株予約権と引換えに払い込む金額
金銭の払込は要しないものとする。
権利行使価額を割当日の時価基準により決定するものであ
り、
業績向上へのインセンティブとして当社ならびに当社子会社の従業員に対し割り当てるもの
であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発行または移転
する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。
)に付与数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を
除く)
の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均価格、
または新株予約権を発行する
前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(取引が成立しない場合はその前日の終
値)のいずれか高い額に 1.01 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるものとする。
なお、
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、
次の算式により行使価額を調整するもの
とし、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額×1/株式の分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要
とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整することができるも
のとする。
(6)新株予約権の割当日
平成 24 年 10 月1日
(7)新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
(8)新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記
記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)新株予約権の行使期間
平成 27 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までとする。
(10)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員
の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社独立
制度適用者、その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めないものと
する。
③ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議において決定するものとする。
(11)新株予約権の取得
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、または当社が完全子会社となる株
式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当
社は本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。
② 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権に
ついて無償で取得することができるものとする。
(12)新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
(13)組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。、吸収分割、株式交換または株式移
)
転(以上を総称して以下、
「組織再編行為」という。
)をする場合において、組織再編行為の効
力発生日において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。
)の新株予約権者に
対し、
それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以
下、
「再編対象会社」という。
)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
るものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)の定めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等
を勘案の上、上記(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(9)に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記(9)に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記(8)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(11)に準じて決定する。
以
上

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